在留資格で変わる、外国人スタッフの採用ルート

宿で外国人を採ろうと決めたとき、多くの担当者が最初につまずくのは、求人広告の文面でも面接の進め方でもありません。「そもそも、どの在留資格のルートで、どのチャネルから候補者と出会えばいいのか」が見えないことです。特定技能、技術・人文知識・国際業務（技人国）、留学生のアルバイト、登録支援機関、送り出し機関、ハローワーク——名前は耳にしても、それぞれが「出会い方」としてどうつながるのかは、ほとんど地図になっていません。

この記事では、宿の採用担当が候補者と出会うまでの道筋を、①どの在留資格のルートがあるか、②候補者はどこにいるか、③どのチャネルから接点を持つか、④費用と法規制という判断材料、の順に整理します。在留資格そのものの要件・建付けの詳細は別記事『特定技能「宿泊」分野のしくみ』に、選考から契約・入国手続きの実務は続く採用実務の記事に譲り、ここは「どこから・どう出会うか」に絞ります。

宿泊業の採用市場──なぜ「外国人」が選択肢に上がるのか

外国人採用を検討する前に、宿泊業の人手不足が「どのくらいの規模か」を数字で押さえておきます。厚生労働省の労働経済動向調査（令和7年6月末現在）では、「宿泊業，飲食サービス業」の欠員率は4.8％で、全産業のなかで最も高い水準です（次いで運輸業・郵便業4.1％）。未充足求人数も219.3千人で医療・福祉に次ぐ第2位、前年同期比で28.4千人増えています。離職率（参考・雇用動向調査の令和6年上半期）も10.9％と全産業で最高でした。

（厚生労働省「労働経済動向調査」「雇用動向調査」「外国人雇用状況の届出状況」より作成）

職業別の有効求人倍率（参考・令和6年5月、パートを除く常用）でも、「接客・給仕の職業」は2.05倍、「飲食物調理の職業」は2.39倍と、全体の1.25倍（令和6年度平均）を大きく上回ります。「採りたくても採れない」現場の実感は、こうした統計と地続きです。

その受け皿として、外国人雇用全体はいま過去最多の規模にあります。令和7年10月末時点で外国人労働者数は2,571,037人、雇用する事業所は371,215所（前年比8.5％増）。産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」で外国人を雇用する事業所は令和6年10月末で48,922所あり、事業所総数の14.3％（卸売・小売、製造に次ぐ第3位）を占めます。一方で、在留資格「特定技能（宿泊分野）」で実際に働く人は令和7年12月末の速報値で1号1,968人＋2号30人＝1,998人。1号は前期（令和7年6月末1,265人）から55.6％増えてはいるものの、16分野では最少クラス（全1号の0.5％）です。受入れの枠（受入見込数）は令和6年3月の閣議決定で5年間に最大23,000人とされ、その後も経済情勢に応じて再設定されています（最新の枠と内訳は別記事『特定技能「宿泊」分野のしくみ』で扱います）。

雇える在留資格ルートと「出会い方」の2系統

次に、「そもそも宿でどんな在留資格なら働けるのか」を入口レベルで押さえます。在留資格ごとの細かな要件は別記事に譲り、ここでは採用ルートの“入口”として一覧にします。

それぞれの要件・建付けの詳細（4業務の範囲、協議会加入、義務的支援など）は、別記事『特定技能「宿泊」分野のしくみ』で扱います。本記事では、これらを「ルートの入口」として把握しておけば十分です。

このうち特定技能1号の候補者との出会い方は、大きく2系統に分かれます。ひとつは、すでに日本にいる人の在留資格を変更してもらう国内ルート（技能実習を修了した人、留学生、他分野からの転職者など）。もうひとつは、海外で試験に合格した人を、在留資格認定証明書の交付を受けて入国させる海外ルートです。どちらが主流かは、許可の件数からおおよその傾向が読めます。

（出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」より。令和7年12月末・速報値、全分野の累計）

国内変更（418,993件）が海外新規入国（233,797件）を大きく上回っています。つまり、「これから海外で人を探す」よりも先に、「すでに日本にいる候補者をどう見つけるか」が、現実的にはより太い主戦場になっているということです。

候補者はどこにいる──特定技能「宿泊」試験という供給源

特定技能ルートの候補者は、突き詰めれば「宿泊分野の技能試験に合格した人」です。だから、その試験がどこで・どれだけ行われているかを知ることは、候補者プールの所在と規模を知ることと同じです。

試験を実施しているのは一般社団法人 宿泊業技能試験センター（CAIPT）で、日本旅館協会・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会・日本ホテル協会・全日本シティホテル連盟の4団体が設立母体です。海外の実施国は、インド、インドネシア、日本、ネパール、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、ベトナム、タイ（2026年5月25日時点）。送り出しの中心になっている国々と、ほぼ重なります。

実績を累計でみると、宿泊分野の技能試験は制度開始から受験者29,001人・合格者19,129人（入管庁集計・令和7年12月末速報値、国内と海外8か国での実施分）。半年前の令和7年6月末では合格16,120人でしたから、合格者の母集団は着実に積み上がっています。直近回（参考・2025年12月実施の1号評価試験）は受験897人・合格542人で合格率60.4％、うち日本国内の会場は647人・356人・55.0％でした。なお制度初回（2019年4月14日・国内7会場）は受験391人・合格280人・71.6％。日本語の要件は、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）合格、または日本語能力試験（JLPT）N4以上です。技能実習2号を良好に修了して同じ宿泊分野へ移行する場合は、技能・日本語とも試験が免除されますが、宿泊は技能実習側での対象職種化が遅かったため、この無試験移行の実数は限定的です。

採用チャネルの選択肢──どの窓口から接点を持つか

ルート（在留資格）と供給源（試験合格者）が見えたら、いよいよ「どの窓口から接点を持つか」です。チャネルは一本道ではなく、宿の体制や予算に応じて選べる複線になっています。

公的なチャネルは、求人掲載・紹介とも無料で使えます。ハローワークの外国人雇用サービスセンターは就労目的の在留資格者や就職希望の留学生（高度外国人材）向けに4都市へ、留学生コーナーは全国21拠点、通訳を配置した外国人雇用サービスコーナーは全国135拠点にあります。JITCO（国際人材協力機構）は送り出し国・送出機関の情報提供やセミナー、申請支援を担い、観光庁も宿泊事業者と外国人材のマッチング機会を設けています。なお、チャネルを問わず共通する手続きとして、外国人雇用状況の届出（雇入れ・離職時）は全事業主の義務で、怠ると30万円以下の罰金の対象になります。

留学生からの登用は「時間」と「切れ目」に注意

身近に見える「留学生のアルバイトからそのまま登用」は、もっとも法令上の落とし穴が多いチャネルでもあります。

費用と法規制──チャネルを選ぶ判断材料

チャネル選びで避けて通れないのが費用です。そして費用には、必ず守るべき法規制が裏側で結びついています。原則は明快で、採用にかかる手数料は求人者（宿側）の負担です。

民間の有料職業紹介を使う場合、求人者からの手数料は「上限制」か「届出制」のいずれか（職業安定法32条の3）。届出が不要な上限制では、手数料は6か月間の賃金総額の11％（税込／免税事業者は10.3％）に、受付手数料1件710円（免税事業者660円）が加わります。届出制の法定上限は理論年収の50％ですが、実務上の相場は理論年収の30〜35％程度というのが民間人材会社の解説です。

（厚生労働省の手数料規制／民間人材会社の解説より作成）

重要なのは、求職者（外国人本人）からの手数料徴収が原則として禁止されている点です（職業安定法32条の3第2項。一部の専門職に例外があるのみ）。あわせて、業として他人の就業に介入して利益を得る中間搾取の禁止（労働基準法6条）、名義貸しの禁止（職業安定法32条の10）、就職お祝い金の禁止（2021年4月以降の指針改正）も、採用ルートの適法性を判断する物差しになります。なお、海外の送り出し機関が本人から徴収する手数料の相場は、国・機関によってばらつきが大きく、一次の確定データは確認できませんでした（要確認）。

つまずきやすい点と、これからの制度変化

最後に、採用ルートの選択でよくある誤解とトラブル、そして近い将来の制度変化を整理します。

まず誤解です。ひとつは「特定技能ならすぐ誰でも採れる」というもの。実際には技能試験と日本語試験の合格（または技能実習2号の良好修了）、受入れ後4か月以内の宿泊分野特定技能協議会への加入、義務的支援の体制、直接雇用といった要件があり、即時・無条件ではありません。もうひとつは「派遣でも使える」という誤解。宿泊分野は直接雇用のみで、派遣による受入れはできません。

トラブルの典型は、求職者本人から手数料や保証金を取る悪質ブローカー・中間搾取と、許可なき職業紹介や偽装請負・名義貸しです。いずれも職業安定法・労働基準法に触れるおそれがあり、許可なき職業紹介は罰則の対象になります。

評価には両論があります。推進の立場からは、深刻な人手不足とインバウンド対応の即戦力確保、そして特定技能2号への移行で家族帯同・在留更新の上限なし・永住申請の道が開けるといった長期雇用の可能性が挙げられます。試験の開催頻度や会場の増加、登録支援機関の整備で制度が使いやすくなったという評価もあります。一方で慎重な立場からは、同分野内での転職が可能なことによる定着・引き抜きのリスク、義務的支援のコスト、日本語・文化対応の負担、そして育成就労での本人意向による転籍導入が人材の流動化を招くのではという懸念が指摘されます。どちらが正しいかではなく、自宿の体制で支えきれるルートを選ぶ——という観点で読むのが実務的です。

制度そのものも動きます。技能実習を引き継ぐ育成就労が令和9年（2027年）4月1日に施行される予定で、転籍時の職業紹介は監理支援機関・外国人育成就労機構・ハローワークが担い、民間の職業紹介事業者は関与できません。送り出し手数料の本人負担を抑える仕組みも導入される見込みで、施行後はおおむね2030年まで技能実習と併存する移行期間が続きます。つまり「いま技能実習で考えている宿」も、数年内に採用の窓口そのものが変わります。詳細な建付けは別記事に譲りますが、採用ルートを設計する段階で「2027年に枠組みが変わる」ことは織り込んでおきたい論点です。

まとめ──自宿に合う採用ルートの選び方

宿の採用ルート選びは、次の5つのチェックポイントに畳めます。

1. 国内変更か、海外試験か——件数では国内変更が主流です。まずは「すでに日本にいる候補者」を探せるチャネルから当たるのが現実的です。
2. チャネルは許可・適法か——民間の職業紹介は許可制です。本人から費用を取ろうとする仲介は避けます。
3. 費用は求人者負担か——本人に負担させるスキームは、違法・不適切のサインです。
4. 採用後の支援体制があるか——義務的支援10項目の設計は、別記事『外国人スタッフのオンボーディング設計』で扱います。
5. 定着まで設計できているか——段階別の打ち手は、別記事『外国人スタッフの定着』にまとめています。

選考・契約・入国手続きの実務は続く採用実務の記事で、在留資格の要件・建付けは『特定技能「宿泊」分野のしくみ』で、受け入れ後の定着・支援は定着・オンボーディングの記事で、それぞれ詳しく扱います。2027年の育成就労で枠組みが動くことも見据えながら、自宿の体制に合った「出会い方」を選んでください。

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参考：本記事の数値は、本文および記事末の出典に基づきます。制度・統計は改定されるため、必ず各出典の最新情報をご確認ください。とくに在留者数・許可件数・試験実績は速報値を含むこと、欠員率・有効求人倍率・離職率は「宿泊業，飲食サービス業」合算で宿泊単独ではないこと、民間紹介や送り出し機関の手数料相場は一次の確定データを確認できない部分があること、育成就労は施行前で省令・運用が整備途上であることに留意してください。