宿泊業の外国人労働者は何人か。数字でみる外国人雇用のいま

「外国人スタッフ、増えましたよね」。宿泊業の経営者と話していると、ここ数年で必ず出てくる話題です。インバウンドが戻り、求人を出しても日本人がなかなか集まらない。だから外国人を——という宿は、もう珍しくありません。

その実感どおり、外国人の数字は伸び続けています。日本で働く外国人は令和7年10月末で2,571,037人と、過去最多を更新しました（届出ベース・前年比+11.7％）。ただ、「特定技能制度が宿の人手不足を解決してくれる」という、よく語られる見立てのほうは、公的統計を見るかぎり、まだそこまで単純ではありません。

宿泊業で働く外国人は何人？──「12.4％」と「1.8％」の違い

まず押さえておきたいのが、「宿泊業の外国人は何人か」という問いには、答えが二つあるということです。どちらも正しく、しかし桁が違います。

厚生労働省は外国人労働者を産業別に集計していますが、宿泊業は「宿泊業，飲食サービス業」という一つの括りに入っています。この括りで数えると319,999人、労働者全体の12.4％にのぼります。ところが、飲食を外して宿泊業だけに絞ると、47,007人、割合は1.8％まで下がります。合算の大半（268,769人）は、実は飲食店なのです。

（厚生労働省・令和7年10月末・届出ベース）

つまり「宿泊業の外国人は12.4％」という言い方は、飲食店を含んだ数字です。宿の話として読むなら、出発点は単独の47,007人（1.8％）。自社の体感と世間で聞く数字がどうもズレる、というとき、その原因の多くはこの「合算と単独の取り違え」にあります。まずここを分けて見るだけで、景色がだいぶ変わります。

なお合算ベースの人数は、近年のインバウンド回復を背景に、全産業の平均（令和7年は+11.7％）を上回るペースで伸びています。

どの在留資格の人が多いのか──最多は「留学生」

では、その人たちは誰なのか。在留資格の内訳を見ると、最初の意外があります。最も多いのは、特定技能でも技能実習でもありません。留学生のアルバイト等（資格外活動）です。

「宿泊業，飲食サービス業」では資格外活動が146,336人、うち留学が122,945人で、およそ半分を留学生が占めています。ここは見落とされやすいところです。「外国人を雇う＝特定技能」という連想が先に立ちますが、現場をいま回しているのは、就労を目的に来た人より、学びに来てアルバイトをしている層のほうが多い。裏を返せば、就労を目的に腰を据えて働く在留資格——技能実習や特定技能——は、この業界ではまだ厚みがありません。「特定技能で定着人材を確保する」という話は、いまの宿の現実というより、これからの宿題なのです。

特定技能「宿泊」は何人？──最少クラス、でも最速で伸びている

その特定技能の「宿泊」分野を見てみます。1号の人数は2,556人（令和8年6月末・速報値）。19ある特定技能の分野のなかで第12位、構成比はわずか0.6％です。最大の飲食料品製造業（100,769人）の、およそ39分の1にすぎません。

（出入国在留管理庁・令和8年6月末・速報値。特定技能1号の総数は425,961人）

「宿の救世主」と呼ぶには、いかにも小さい数字です。ただ、これを「だから当てにできない」と読むのは早計です。同じ分野が、直近半年で1,968人から2,556人へ、29.9％の増加です。その前の半年（1,265人から1,968人、55.6％増）よりは伸びが落ち着いたものの、1号全体の伸び（11.4％）の2.6倍の速さです。少なさだけを見ても、勢いだけを見ても、実像を取り逃がします。

一方で、より熟練度の高い特定技能2号の「宿泊」は、令和8年6月末でまだ57人です（半年前は30人）。2号は在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も可能な区分ですが、宿泊での実数はごく僅かにとどまっています。2号の要件と試験は『特定技能2号「宿泊」の要件と試験』で整理しています。

受入れの「枠」と、試験の現状

宿泊分野には、受け入れる人数の見込み（上限）が定められています。令和8年1月23日の閣議決定で、特定技能1号は令和6年度から令和10年度までの5年間で14,800人とされました。令和9年度から始まる育成就労の5,200人（令和10年度までの2年間）と合わせて、宿泊全体で2万人です。令和8年6月末の2,556人は、1号の見込数の17.3％（編集部計算）にあたります。「枠はあるが、実数はこれから」という段階です。

その入り口となる宿泊分野の評価試験は、令和6年2月からCBT（コンピュータ試験）として常設化され、随時受けられるようになりました。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の実績では、1号試験は受験9,650人・合格6,418人で、合格率は66.5％です。いっぽう2号試験は受験134人・合格52人、合格率38.8％と、受験者の数も合格率も一段低くなっています（宿泊業技能試験センター）。

外国人が多いのはどの地域か──都道府県と観光地の傾向

「自分の地域ではどうなのか」も気になるところです。ただし届出統計は産業を「宿泊業，飲食サービス業」の合算でしか持たないため、宿泊業だけの都道府県別の人数は公表されていません。ここでは全産業の分布と、宿泊需要の地域差から読み取ります。

全産業の外国人労働者は、東京・愛知・大阪の三大都市圏に集中しています。

（厚生労働省・令和7年10月末・届出ベース・全産業）

一方で、増加率で見ると景色が変わります。対前年の伸びが大きいのは和歌山（+19.2％）、大阪（+19.1％）、大分・沖縄（+18.1％）など。観光地を抱える地域や九州・北海道で伸びが目立ちます。宿泊需要そのものも地方に広がっており、外国人延べ宿泊者数の上位は東京・大阪・京都・北海道・福岡。都市部だけの話ではなくなってきています。

つまり、地方の宿にとっても外国人雇用は「都会の話」ではありません。地域の労働需給と観光需要の両面から、自社のエリアの状況を見ておく価値があります。

規模の小さい宿ほど多い？──事業所規模別の偏り

外国人を雇っているのは、大企業ばかりではありません。むしろ逆です。外国人を雇用する事業所のうち、従業員「30人未満」が63.1％を占め、外国人労働者数で見ても同規模が36.1％で最多です（全産業・令和7年10月末）。しかも「30人未満」は、事業所数の対前年増加率も最大（+9.6％）でした。

中小規模の事業所が、外国人雇用のすそ野を広げているわけです。これは、客室数の限られた中小の宿や旅館にとっても、外国人雇用が決して縁遠い選択肢ではないことを示しています。

どの国の人が働いているのか──採用ルートで変わる国籍

採用の現実に直結する数字が、国籍です。「宿泊業，飲食サービス業」で最も多いのはネパール、次いでベトナム、中国、ミャンマー。留学生アルバイトの多いネパールや中国が上位に来るのが、この括りの顔つきです。ところが特定技能（全分野）になると、顔ぶれが入れ替わります。

（合算は令和7年10月末・人数、特定技能1号は令和8年6月末・構成比）

「いまアルバイトで多い国」と「特定技能で多い国」は、必ずしも一致しません。これは実務上、小さくない違いです。どの採用ルートを選ぶかで、出会う国籍が変わる。国籍が変われば、用意すべき言語サポートも、宗教や食文化への配慮も変わってきます。「外国人を採る」とひと括りにする前に、「どのルートで、どの国の人を」を先に決めるほど、準備の中身は具体的になります。

なぜ増えているのか──インバウンド回復と人手不足

そもそも、なぜ宿は外国人に向かうのか。土台にあるのは、需要の急回復と、構造的な人手不足です。

訪日外国人は、コロナ禍を経て急回復しました。2024年の訪日外客数は3,687万148人と過去最高を更新し（2019年比+15.6％）、2025年はさらに4,268万3,301人（前年比+15.8％）へ伸びました（いずれも確定値）。外国人の延べ宿泊者数も2025年に1億7,992万人泊（2019年比+55.6％）と、宿泊全体の27.2％（編集部計算）を占めるまでになっています。需要は戻った——けれど、それを支える人手が足りない、というのが宿の置かれた状況です。

宿泊分野に特化した人手不足の数字としては、令和8年1月の運用方針が、宿泊分野の職種の有効求人倍率を4.71倍（令和6年度）と示しています。同じ方針は、令和10年度に8万1,000人程度の人手不足が生じると見込み、生産性の向上や国内人材の確保で6万1,000人程度を緩和しても、なお2万人程度が足りないとしています。特定技能「宿泊」を創設した平成29年度当時の根拠値は、有効求人倍率6.15倍、欠員率5.4％でした。

より新しい肌感覚は、日本銀行の短観で補えます。宿泊・飲食サービス業の雇用人員判断DIは▲68ポイント（2024年9月調査）で、非製造業のなかで最も人手が足りていない業種でした。全産業の有効求人倍率は令和6年平均1.25倍→令和7年平均1.22倍とやや落ち着くなかで、宿泊・飲食の不足感は際立っています。

供給はどこから来るのか──技能実習・育成就労と宿泊

特定技能「宿泊」が「少ないが、これから」である理由は、供給の入り口をたどると見えてきます。

宿泊は、もともと技能実習の対象ではありませんでした。「宿泊」が技能実習2号の移行対象職種に加わったのは令和2年（2020年）2月で、他産業より後発です。しかも宿泊は技能実習3号には移行できません。つまり「技能実習で長く育てて、特定技能へ」という他産業で見られる王道ルートが、宿泊では細く、新しいのです。これが、宿泊の技能実習が7,892人（合算）と少なく、特定技能「宿泊」もまだ小さい背景にあります。

その入り口が、これから変わります。令和9年（2027年）4月に施行が予定される育成就労制度で、宿泊は対象分野に含まれることが決まりました（航空・自動車運送業は対象外）。技能実習に代わる受け入れの入り口が宿泊にも開かれ、そこから特定技能「宿泊」へ移ってくる人の数も変わってくる見込みです。宿泊分野の数字は、いわば制度の切り替わりを待っている局面にあります。

（制度の詳しい仕組みは、特定技能は『特定技能「宿泊」とは』で、育成就労は『育成就労で宿泊業はどう変わるか』で解説しています。）

採用ルート別の特徴と、宿が準備すべきこと

ここまでの数字を、宿の採用ルートという視点で整理し直します（採用チャネルの選び方は『ホテルや旅館が外国人を採用するルート』で詳しく扱っています）。出会う人も、できる準備も、ルートごとに異なります。

どのルートを主軸に置くかで、必要な準備は具体化します。留学生中心なら学業との両立やシフトの組み方が、特定技能なら試験・支援体制や生活サポートが、それぞれ論点になります。「外国人を採る」とまとめて考えるより、「どのルートで、どの国の、どんな在留資格の人を」と分けて考えることが、受け入れ準備の出発点です。

まとめ：宿が、いま読むべきこと

ここまでの数字を、宿の立場でひとことにまとめると、こうなります。「特定技能が人手不足を解決する」段階には、まだ来ていない。現場を支えているのは留学生で、就労目的の在留資格はこれから厚みを増す局面です。特定技能「宿泊」は小さいものの、最も速く伸びている分野のひとつ。そして育成就労という制度変更が、その先行きを握っています。

だからいま宿に必要なのは、特定技能に飛びつくことより、自社が見ている数字の足元を固めることかもしれません。

ここを見極めることが、これから本格化する受け入れの、いちばん確かな出発点になります。

---

参考：外国人比率を概算すると、合算で約6.8％（外国人319,999人÷従業者4,678,739人）、宿泊業単独で約8.7％（47,007人÷従業者540,692人）になります。ただし外国人数は2025年の届出ベース、従業者数は2021年の経済センサスと、時点も調査概念も異なる概算です。確定した比率ではなく、見出しにできる数字でもない、という前提でお読みください。